令和5年度総会において、部会長からの提案により規約が改訂されました。

【改訂の経緯】
（1）県内8地区のパイプ役を務める常任幹事・役員の不足
　現在、役員会に属している部会長・副部会長は合計6名で、横浜・川崎・相模原の政令市から1名ずつと、その他の市町村から3名（令和5年度は横須賀三浦・県央（大和）・中（平塚））が選出されています。
　かつて、常任幹事の選考における輪番は、8地区を回して、そのうちの2年間は役員に当たらないというものでしたが、実際のところは、規模の大きな政令市は複数の教科経験のある管理職が存在するものの、学校数の少ない市町村では、教科担当経験のない方だけで構成されているところがかなり多くなってきました。
　近年、この研究会ではフェアの取組を含め、本教科の経験のない方でも務められるというものではなくなってきているため、輪番が崩れることが多くなりました。
　また、常任幹事は、
◯年度末の各地区から研究会の役員の選考
◯輪番で対応している研究大会提案に関する指導者の調整
◯8年に1度の総会開催の際の各市町村教育委員会との連絡調整
◯8年に1度の全国中学生創造ものづくり教育フェアinかながわの運営担当としての地区のとりまとめ
等、政令市を除く市町村においては、複数の自治体の技術・家庭科担当者との連絡調整を要する責務が生じる役目です。
　地区によっては、必ず技術・家庭科の担当管理職が在籍しているとは限らず、大変厳しい状況がありました。場合によっては、現職の教諭や総括教諭にその役目が負わされるケースも多くなってきました。

（2）人事情報を持つ「役員・委員選考」の組織構成の困難さ
　上記のような状況があり、各地区から選考される常任幹事や幹事として、総括（主幹）教諭や教諭の立場で選考されてくるケースが多くなり、委員会活動を一度に実施することができない現状です。また、総括（主幹）教諭や教諭の立場では、各地区の管理職の把握はもちろん、各市町村から選考する委員のとりまとめにおいては結局所属校の管理職の手を煩わせることも多く、なかなか期日通りに選考ができない状況があります。

　今回の規約改正においては、「常任幹事」の職務を撤廃し、各自治体市町村においての技術・家庭科を担当する管理職（いわゆる窓口管理職）を研究会として把握する方向性を定めました。
　この方々には、地区における役員や委員の選考の際に、情報提供をしていただくことだけをお願いするため、本研究会の会議への出席を求めないことを定めています。
　そのうえで、各自治体からの研究会窓口としての「幹事」を1名ずつ選考し、その方に各市町村の窓口となっていただくことを盛り込みました。
　もちろん、小規模の市町村においては、学校に必ず技術・家庭科の教員がいるわけではありません。また、配属の上では臨時的任用職員や会計年度任用職員がほとんどであるというところもありますので、本質的な解決ではないのですが、その方が誰に相談すればよいのかを研究会として把握することにより、毎回窓口が変わっていく状況でも対応が可能な状況にするべく、計画を立てています。

（3）役員・委員選考委員の選出について
　当研究部会の役員については、地区の内訳は定められていませんでした。これを今回、地区実態を鑑みて、次のように定めました。
　横浜1　川崎1　相模原1　県域3　このうち1名を部会長とするという考え方です。
　部会長や副部会長は会の総括運営の立場を担いますので、ある程度の経験を積みながら役員間で引き継いでいく必要がありますが、適切なスパンで経験者を引き継がせていくことも重要なファクターとなります。役員を選出するにあたっては、経験者と未経験者のバランスや技術分野と家庭分野の人数バランスにも配慮する必要があります。こうした条件を加味しながら役員選考を進めていくために、役員・委員選考委員会を年度末に組織し、委員長と副委員長を地区輪番として定めることとしました。

　今後、ますます技術・家庭科の教員減、管理職減は進んでいくことが想定されます。
　時期に応じて、まだ見直すべき点はたくさんあると思いますが、当面この方法で組織を構成する方針で進めていきたいと思います。

　（３）常任幹事・幹事の役割について
〇来年度からは、各郡市町村の技術・家庭科担当管理職を報告します。この方たちは、常任・合同委 員会には出席を要しません。 役員・委員選考の場面や、総会・研究提案等の輪番が回った場面で、役員（主として部会長・副部会 長）から、地区間の連絡調整をお願いすることになります。（人事や研究・大会運営での代表者）
〇規約の改正によって、令和６年度からは、各地区の委員の中から、郡市町村の代表者を決めていた だき、その方が「幹事」となります。（実務面の郡市町村の代表者）
〇また、令和６年度からは、各地区から選任する委員会が統合（調査 web・会報が統合）されるため、 選任する委員の数が、地区から５〜６名と、幅のあるものとなります。
●幹事のみなさんには、県技・家研と各郡市町村とをつなぐ窓口になっていただきます。 年間に、各郡市町村と連絡をする場面には、次のようなものがあります。
�@分担金の請求・領収書の受け渡し事務
�A研究テーマの集約・報告
�B関ブロ、全日中研究大会の案内や「理論と実践」の受け渡し、地区内での配布 鑑文をつけて、地区に配布してください。
�C関ブロ、全日中研究大会の参加者の集約、資料参加の場合の資料の受け渡し
※現在、両大会は県の研究会を経由しないで申し込みを受け付けるスタイルになっており、 事務局として参加者の実数を掌握できないため。
�D全国中学生創造ものづくり教育フェア in かながわ、及び上位大会における地区内郡市町村との 連絡の窓口
�E次年度の委員の選出を行い、常任幹事または役員へ報告する。（この際に、上記した「担当管理職」 の方と連絡をとっていただきます。）
�F次年度の総会の案内を最終常任・合同委員会で受け取り、翌年度の４月以降に郡市町村に配布 する。異動等の都合で他地区に出る、退職する等のイレギュラーがあった場合には、そのことを事 務局に連絡して対応する。
�G郡市町村の研究会で出た質問や意見を集約して、合同委員会で検討する。
�H各委員会活動を掌握し、委員のフォローをする。
※地区によっては、研究や調査 web 委員がいない郡市町村があります。 各委員会で郡市町村に向けてお願いしたいこと（例：全国アンケートの実施など）があったと きに、該当の委員さんがいなければ、幹事の方が郡市町村に伝える役目を持ちます。
�I常任・合同委員会においては、地区別会議の進行を担当します。
�J郡市町村の委員さんが常任・合同委員会を遅刻・欠席せざるを得ないときには、その遅刻・欠席 については本来、当該校の管理職から部会長もしくは副部会長に連絡すべきですが、場合によって は、幹事の方に託されることもあるかもしれません。同様に、欠席の委員さんの資料をお届けいた だくのも、幹事の方にお願いする場合がございます。 つまり、幹事のみなさんは、「事務局の次に、本研究会のことを知っている郡市町村の代表」として 動いていただく、とても重要な役目を担っていることになります。

お忙しい毎日とは思いますが、ど うぞよろしくお願いいたします。